バイオエネルギー村を作る

　発酵させて発生するバイオガスを燃やし電気と熱が生まれる。生物から自然に得られる自然界循環型のエネルギーですね。温暖化防止にも非常に有効です。このバイオマスエネルギーの消費量が年々少しずつですが高くなってきています。日本でもエコエコって言ってますがドイツみたいに行動しなきゃ。

ドイツでは、自然エネルギー源の最終エネルギー消費量に占める割合が、2000年には3.8％であったのが、2010年には11％に伸びている。電力分野だけを見れば、この割合は6.4％から17％にも増えている。こういったダイナミックな増産を根元で支えているのが、地域に密着して自然エネルギー事業を実現する会社や組合たちだ。熱や電気を自給する「バイオエネルギー村」も広がりつつある。

　南ドイツ、ボーデン湖地方で活動するソーラーコンプレックス株式会社も、そのようなエネルギーサービス会社である。2000年に20人の地域住民が、3.75万ユーロを出し合って設立した。目標は、2030年までに人口48万人の同地方の熱と電力を、自然エネルギーにより供給することだ。設備の計画、建設、運転までを一貫して手がけ、扱う技術は太陽光発電、水力、風力、バイオマス各種、地域暖房と幅広い。

年分配利回り5％の同社の株は、「エコロジー的に有意義で、長期的に価値を保てる投資」として、地域の住民や中小企業から人気を集めている。2010年には株主数は700に、株式資本は500万ユーロ（約6億円）に増えた。これまでの自然エネルギー事業への投資額は7000万ユーロ（約84億円）に上る。それらの設備は、一年で約6000世帯分の電力消費に相当する電気2200万ｋW時と、暖房・給湯用の熱2500万ｋW時を生産している。

「（2030年までのエネルギー自立は）技術的、経済的には可能です。一番大きな障害は人間の頭です」と、同社の経営者であるベニ・ミュラーさんは語る。

このソーラーコンプレックス社が力を入れているのが「バイオエネルギー村」の普及だ。バイオマスを中心とした自然エネルギー源により、熱と電気を自給する農村のことで、ドイツには56村ある。同社でもこれまでに５村を実現しており、毎年2村のペースで増やす計画だ。

その1つが人口430人、100世帯の暮らすマウエンハイム村。2006年にバイオエネルギー村になった。きっかけは村の二軒の農家が、副収入源としてバイオガス発電を始めようとしたことだ。

「計画の当初から発電の際に生じる廃熱をどう利用するか、ソーラーコンプレックス社に相談していました。そこからバイオエネルギー村を作ろうというプロジェクトに発展したのです」と、農家のエーリッヒ・ヘンニガーさんは語る。農家とソーラーコンプレックス社が協力して、住民と自治体を説得。エコロジカルなうえに、魅力的な熱料金に住民の心は動いた。バイオエネルギー村では、熱価格が灯油やガスと比べると10％以上安い上、20年間に渡り安定しているのだ。

村の端には、バイオガス・コージェネ（熱電併給設備）と木チップボイラー設備が設置された。家畜の糞尿やエネルギー作物を発酵させて得られるバイオガスを燃やすコージェネが、通年して電気と熱を生産する。熱需要の大きくなる暖房期には、これに加えて、間伐材や端材を燃やすチップボイラーを運転する。作られたお湯は、道路下に埋設された配管網を通じて各建物に供給され、暖房と給湯に用いられる。さらに、出力200ｋWの太陽光発電も設置された。

こうしてマウエンハイム村は、村の電力需要量の9倍の電気を生産し、固定価格買取制度を利用して売電。熱については自給できるようになった。地域のエネルギー源に切り替えることで、以前村で消費されていた年30万リットルの灯油に支払っていた金が、今では地域の林業や農業を潤している。そして村の世帯の1割が、ソーラーコンプレックス社の株主になった。

地域の自然エネルギー事業に参加すると、住民としても投資者としても得するモデルを提供し、成功するソーラーコンプレックス社。そもそもこういったビジネスが成立する背景には、ドイツの自然電力に対する優れた固定価格買取制度や、銀行による熱設備への低利子融資制度があることも忘れてはならない。